人事院規則九―二―七六

告示の概要

人事院は、一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)に基づき、人事院規則九—二(俸給表の適用範囲)の一部改正に関し次の人事院規則を制定する。人事院総裁川本裕子令和七年七月一日人事院規則九―二―七六人事院規則九——二(俸給表の適用範囲)の一部を改正する人事院規則人事院規則九—二(俸給表の適用範囲)の一部を次のように改正する。次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。 [主な改正点] - 指定職俸給表の適用範囲について、第十五条第三項に記載されている官職に「カジノ管理委員会事務局長」を追加。附則この規則は、公布の日から施行する。

解決される課題・利点

人事院規則九―二の一部改正により、指定職俸給表の適用範囲に「カジノ管理委員会事務局長」が追加された。

懸念点・リスク

この規則改正は、カジノ管理委員会事務局長が担う職務の重要性と専門性を適正に評価し、その職務に見合った報酬体系を確保するという課題を解決する。
カジノ管理委員会は、IR（統合型リゾート）整備法に基づき、カジノ施設の規制・監督を担う独立性の高い組織であり、その事務局長は、厳格な審査、ギャンブル依存症対策、反社会的勢力排除など、極めて高いガバナンスと専門性が求められる。
このような職務に対し、指定職俸給表を適用することで、優秀な人材の確保と定着を促進し、職務に対するモチベーションを高めることができる。
また、他の指定職と比較しても、その責任の重さや職務の特殊性を考慮した適切な処遇がなされることで、カジノ管理委員会全体の信頼性と実効性の向上にも繋がる。
これは、日本のIR政策が国際的な水準に達するためにも不可欠な人事制度上の基盤強化と言える。

法令情報

法令番号: 公務員制度
公布日: Tue Jul 01 2025 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time)
掲載: 号外149 23P

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