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2026/01/29 (号外19)
住民基本台帳法第三十条の十五の二に規定する準法定事務及び準法定事務処理者に関する省令の一部を改正する省令
施行日：公布日（2026/01/29）から施行
この日から施行・適用される法令です。
告示の概要
この総務省令は、住民基本台帳法に定める準法定事務及び準法定事務処理者に関する省令の一部を改正するもので、特に都道府県知事と水俣病被害者救済に関する関係県知事が担う事務について、住民基本台帳ネットワークシステムを通じた情報連携が可能となるよう、その対象となる事務を追加・明確化する。具体的には、肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業における参加者証の交付申請、自己負担額軽減の医療費・助成額請求、水俣病療養費支給申請、医療手帳交付者の生存・氏名変更の事実確認などが含まれる。この省令は公布の日から施行される。
解決される課題・利点
- この改正は、住民基本台帳法に基づく準法定事務の範囲を拡大し、都道府県知事や関係県知事が担当する特定の医療・福祉関連事務において、住民基本台帳ネットワークシステムをより有効活用できるようにすることを目的としている。
- これにより、肝がん・重度肝硬変治療や水俣病被害者救済といった、国民の生命・健康に関わる重要なサービス提供プロセスにおける行政事務の効率化と迅速化が期待される。
- 特に、申請者の本人確認や居住地確認などの基本情報を住民基本台帳システムを通じて一元的に管理・連携することで、重複確認の削減、書類提出の簡素化、そして情報の正確性の向上に繋がる。
- 結果として、対象となる国民は、より少ない負担で、より迅速に医療支援や給付を受けられるようになり、行政サービスの利便性と信頼性が向上する。
- これは、住民基本台帳という社会インフラを最大限に活用し、きめ細やかな行政サービスを実現するための重要な法整備である。
懸念点・リスク
- 住民基本台帳ネットワークシステムを介した準法定事務の範囲拡大には、いくつかの懸念も存在する。
- まず、個人情報保護の観点から、肝がんや水俣病といった機微な医療情報が、住民基本台帳情報と連携されることで、情報漏洩や不適切な利用のリスクが高まる可能性が指摘される。
- システムセキュリティの厳格な維持と、情報管理体制の徹底が不可欠である。
- 次に、住民基本台帳ネットワークシステムは、その特性上、高度な専門知識と運用スキルを要する。
- 新たな事務の追加に伴い、都道府県や関係県の担当職員に対する十分な研修と、制度変更に関する正確な周知徹底が求められる。
法令情報
- 法令番号
- ○総務省令第八号
- 公布日
- 2026/01/29
- 掲載
- 号外19 10P～11P
原文
総務省令第八号 住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第三十条の十五の二の規定に基づき、住民基本台帳法第三十条の十五の二に規定する準法定事務及び準法定事務処理者に関する省令の一部を改正する省令を次のように定める。 令和八年一月二十九日 総務大臣 林 芳正 住民基本台帳法第三十条の十五の二に規定する準法定事務及び準法定事務処理者に関する省令の一部を改正する省令 住民基本台帳法第三十条の十五の二に規定する準法定事務及び準法定事務処理者に関する省令(令和六年総務省令第四十九号)の一部を次のように改正する。 次の表により、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定(以下「対象規定」という。)は、これを加える。 （中略） 五 都道府県知事 一 「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について」(平成三十年六月二十七日付け健発○六二七第一号厚生労働省健康局長通知)の肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業実施要綱に基づく肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の実施に関する事務であって次に掲げるもの 一 「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の実務上の取扱いについて」(平成三十年七月十二日付け健肝発○七一二第一号厚生労働省健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室長通知)に規定する参加者証の交付申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の実務上の取扱いについて」に規定する自己負担額の軽減を受けることができない場合の医療費若しくは助成額の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 五の二 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法(平成二十一年法律第八十一号)第二条第二項に規定する関係県の知事 一 「水俣病総合対策費補助金交付要綱」(平成四年四月三十日付け環保業第二百二十七号環境事務次官通知)に基づく医療事業に係る医療手帳対象者への支給事業の実施に関する事務であって次に掲げるもの 一 「水俣病総合対策実施要領」(平成八年一月十二日付け環保企第十四号環境庁企画調整局環境保健部長通知)第二十二項に規定する療養費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 「水俣病総合対策実施要領」第二十二項に規定する医療手帳交付者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 （中略） 附則 この省令は、公布の日から施行する。