内閣府・総務・財務省令第一号

物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律（令和五年法律第八十一号）第二条第二号の規定に基づき、物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則の一部を改正する命令を次のように定める。 令和七年十二月十六日 内閣総理大臣 高市早苗 総務大臣 林芳正 財務大臣 片山さつき 物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則の一部を改正する命令 物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則(令和五年内閣府・総務省・財務省令第一号)の一部を次のように改正する。 次の表により、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した号を加える。 （給付金の差押禁止等） 第一条 物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律（以下「法」という。）第二条第二号柱書に規定する内閣府令・総務省令・財務省令で定める給付金（以下「物価高騰対策給付金」という。）は、次に掲げる給付金とする。 [一～三略] 四 令和七年度の一般会計補正予算（第1号）（次号において「令和七年度第一次補正予算」という。）における物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（次条第四号に掲げる者その他これに準ずる者に対し給付金を支給することを目的として交付されるものに限る。）を財源として、市町村から支給される給付金 五 令和七年度第一次補正予算における物価高対応子育て応援手当支給事業費補助金を財源として、市町村から支給される給付金 （給付金の支給の対象） 第二条 法第二条第二号ロに規定する内閣府令・総務省令・財務省令で定める個人又は世帯は、次の各号に掲げる給付金の区分に応じて、当該各号に掲げる個人又は世帯その他これらに準ずる個人又は世帯とする。 [一～三同上] 前条第四号に掲げる給付金 前号口又はハに掲げる者 前条第五号に掲げる給付金 平成十九年四月二日から令和八年三月三十一日までに出生した児童（児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第三条第一項に規定する児童をいう。）に係る同法による児童手当の支給を受け、又は受けようとする者 備考 表中の[ ] の記載は注記である。 附則 この命令は、公布の日から施行する。 この命令による改正後の物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、この命令の施行前に支給を受け、又は支給を受けることとなった新規則第一条に規定する物価高騰対策給付金（同条第四号及び第五号に掲げるものに限る。）についても適用する。ただし、物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律第三条の規定の適用については、この命令の施行前に生じた効力を妨げない。

法令情報

法令番号

経済対策

公布日

Tue Dec 16 2025 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time)

掲載

号外特第33号 1P～2P