内閣府・農林水産省令第一号

告示の概要

農林中央金庫法施行規則（平成十三年農林水産省令第十六号）の一部を次のように改正する。次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分（以下「傍線部分」という。）でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改め、改正後欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを加え、改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを削る。（以下略）

解決される課題・利点

農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令。
別紙様式（貸借対照表、損益計算書、業務報告書、連結財務諸表等）について、リース会計に関する記載を見直す改正が行われた。
主に、現行の「使用権資産」「リース負債」といった用語を「リース資産」「リース債務」に変更し、関連する注記項目も改定されている。
施行は公布日からだが、新規則は令和9年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類から適用され、それ以前の事業年度の書類には従前の例が適用される。
ただし、令和7年4月1日以降の事業年度については新規則の適用を選択可能とする経過措置も設けられている。

懸念点・リスク

農林中央金庫の会計処理基準を現代の経済環境と国際的な会計基準の動向に合わせて最適化し、透明性と比較可能性を向上させることを主な目的としている。
具体的には、リース取引に関する会計処理の用語を見直すことで、現在のリース基準との整合性を高め、実務上の混乱を最小限に抑えることが期待される。
例えば、「使用権資産」から「リース資産」、「リース負債」から「リース債務」への変更は、国際財務報告基準（IFRS）や米国会計基準（US GAAP）といった主要な国際基準におけるリース会計の呼称に近づけるものであり、これにより日本の金融機関、特に農林中央金庫の財務情報がグローバルな投資家や関係者にとってより理解しやすくなる。
また、注記項目の詳細化は、リース取引の性質や影響に関する情報開示を拡充し、財務諸表利用者がより精緻な分析を行えるようになる。
これにより、資産の調達方法やオフバランス取引の透明性が高まり、企業の真の財務状況を把握しやすくなることで、投資判断や信用供与の意思決定の質が向上し、市場の効率性にも寄与する。

法令情報

法令番号: 金融機関
公布日: Tue Feb 17 2026 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time)
掲載: 号外33 1P～9P

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