厚生労働省、経済産業省、環境省令第二号

告示の概要

脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律(令和七年法律第五十二号)の施行に伴い、使用済指定再資源化製品の自主回収及び再資源化の認定に関する省令を廃止する省令を次のように定める。令和八年三月十七日厚生労働大臣上野賢一郎経済産業大臣赤澤亮正環境大臣石原宏高使用済指定再資源化製品の自主回収及び再資源化の認定に関する省令を廃止する省令使用済指定再資源化製品の自主回収及び再資源化の認定に関する省令(平成十三年厚生労働省・経済産業省・環境省令第二号)は、廃止する。附則この省令は、令和八年四月一日から施行する。

解決される課題・利点

「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」および「資源の有効な利用の促進に関する法律」の改正に伴い、「使用済指定再資源化製品の自主回収及び再資源化の認定に関する省令」が廃止される。
令和8年4月1日施行。

懸念点・リスク

本省令の廃止は、関連する上位法である「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」および「資源の有効な利用の促進に関する法律」の改正に伴う法体系の整理の一環です。
これにより、重複する規定や陳腐化した制度を解消し、より効率的で実効性のある資源循環政策への転換を図ることが可能となります。
旧省令がカバーしていた自主回収・再資源化の枠組みが、新たな上位法の下でより包括的かつ現代的なアプローチで再構築されることで、事業者にとっての制度理解が容易になり、資源循環への取り組みが促進されることが期待されます。

法令情報

法令番号: 資源循環
公布日: Tue Mar 17 2026 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time)
掲載: 号外54 9P

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