厚生労働省令第七十四号

告示の概要

（長すぎるため「以下略」とする）〇厚生労働省令第七十四号国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百五条第三項及び第百十条、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）第二十七条第一項及び第三十三条、年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）第三十五条第一項並びに年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令（平成三十年政令第三百六十四号）第三十七条の規定に基づき、国民年金法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める。令和七年七月四日厚生労働大臣福岡資麿以下略

解決される課題・利点

この省令は、国民年金法施行令等の一部を改正する政令（政令第二百五十三号）の施行に伴い、国民年金法施行規則、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則、年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行規則を改正する。
主な改正点は、各社会保障給付の所得制限額の引き上げに伴う、関連する申請書や所得状況届における所得基準額の記載の修正である。
また、一部規定については公布の日から施行される。

懸念点・リスク

この省令は、国民年金制度及び関連する社会保障給付の所得制限額の変更に伴い、申請手続きの整合性を確保し、受給者が最新の所得基準に基づいた給付を受けられるようにします。
所得制限額の引き上げにより、経済的な困難を抱える世帯や障害を持つ人々が、より適切な社会保障給付を受けられるようになり、生活の安定と福祉の向上に貢献します。
申請書の様式変更は、受給者にとって手続きの明確化と誤記入の防止に役立ち、行政機関側の事務処理の効率化にも繋がります。

法令情報

法令番号: 年金
公布日: Fri Jul 04 2025 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time)
掲載: 号外153 89P～96P

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