厚生労働省告示第三百十三号

告示の概要

労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和七年法律第三十三号）第一条の規定による改正後の労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第四十五条第三項の規定に基づき、高所作業車特定自主検査基準を次のように定め、令和八年一月一日から適用する。令和七年十二月十八日厚生労働大臣上野賢一郎高所作業車特定自主検査基準一この告示は、労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和七年法律第三十三号）第一条の規定による改正後の労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第四十五条第三項の規定による特定自主検査のうち、労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第百九十四条の二十六第一項に定める特定自主検査（次号において単に「特定自主検査」という。）について適用する。二特定自主検査は、次の表の左欄に掲げる検査対象の構造及び装置の区分に応じ、同表の中欄に掲げる検査方法による検査の結果が、同表の右欄に掲げる判定基準に適合していることを確認することにより行わなければならない。以下略

解決される課題・利点

労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の施行に伴い、高所作業車の特定自主検査基準を新たに定めたものである。
令和8年1月1日から適用される。
特定自主検査は、高所作業車の主要構造・装置（原動機、動力伝達装置、走行装置、制動装置、操縦装置、油圧装置、作業装置、安全装置など）ごとに詳細な検査方法と判定基準を定めるもので、これに適合していることを確認することで行われる。
これにより、高所作業車の安全性を確保し、労働災害の防止を図ることが目的である。

懸念点・リスク

高所作業車特定自主検査基準の改定は、高所作業を伴う現場での労働災害防止に大きく貢献することが期待されます。
高所作業車は建設現場や設備点検などで広く利用されており、その故障や不備は重大な事故につながる可能性があります。
今回の改定により、原動機、動力伝達装置、走行装置、制動装置、操縦装置、油圧装置、作業装置、安全装置といった主要な構造及び装置に対する検査方法と判定基準が詳細かつ厳格に定められることで、潜在的な不具合を早期に発見し、是正することが可能となります。
これにより、作業中の落下、転倒、接触などの事故リスクが低減され、作業員の安全がより確実に保護されるでしょう。
また、定期的な特定自主検査の徹底は、高所作業車の信頼性と耐久性の向上にも繋がり、長期的な運用コストの削減や効率的な設備管理にも寄与します。

法令情報

法令番号: 安全管理
公布日: Thu Dec 18 2025 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time)
掲載: 号外276 93P～108P

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