総務省令第百九号

告示の概要

地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十五条第一項及び第二項の規定に基づき、特別交付税に関する省令の一部を改正する省令を次のように定める。特別交付税に関する省令の一部を改正する省令次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線（下線を含む。以下同じ。）を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。以下略

解決される課題・利点

地方交付税法に基づき、特別交付税に関する省令の一部が改正された。
この改正は、省令の各条項にわたる規定の変更、削除、追加を含む大規模なものであり、特に令和6年度の財政措置に関する算定方法の特例や、新型コロナウイルス感染症対応、大規模災害、病院事業、高齢者・障害者支援、地域振興などの多岐にわたる項目における交付税算定基準の見直しが含まれている。
具体的には、災害対策に関する算定方法、病院の経営強化プランに基づく助成、過疎地域における財政需要の特例、公営企業の財政調整に関する措置などが詳細に規定されている。
また、一部条項においては令和7年度（一部は令和8年度、9年度、14年度まで）に限定された特例措置も含まれる。

懸念点・リスク

地方自治体が直面する多様な財政課題に対して、より実態に即した支援を可能にすることを目的としています。
特に、大規模災害への対応、地域医療体制の維持・強化、過疎地域における財政需要、そして公営企業の安定的な運営など、地方自治体にとって喫緊の課題への財政支援が強化されます。
例えば、災害対策の算定方法の細分化や、病院の経営強化プランに基づく助成制度の導入は、被災地の迅速な復旧・復興を支援し、地域医療の継続性を確保する上で重要な役割を果たします。
また、財政力指数に応じた特別交付税の算定方法の調整は、財政基盤の弱い地方自治体に対する支援を手厚くし、地域間の財政格差を是正する効果が期待されます。
さらに、新型コロナウイルス感染症や能登半島地震などの特例措置は、予期せぬ危機に対する柔軟な財政対応を可能にし、地方自治体のレジリエンス向上に寄与すると考えられます。

法令情報

法令番号: 地方自治
公布日: Thu Dec 18 2025 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time)
掲載: 号外276 1P～92P

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