高重要度
法規的告示
社会保障
Mon Jan 26 2026 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time) (本紙1633)
厚生労働省告示第十二号
告示の概要
前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令(平成十九年政令第三百二十五号)第十九条第二項の規定に基づき、前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第十九条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める令和八年度及び令和九年度における基礎財政安定化基金拠出率を次のように定め、令和八年四月一日から適用し、前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第十九条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める令和六年度及び令和七年度における財政安定化基金拠出率(令和六年厚生労働省告示第二十七号)は、同年三月三十一日限り廃止する。 令和八年一月二十六日 厚生労働大臣 上野賢一郎 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第十九条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める令和八年度及び令和九年度における基礎財政安定化基金拠出率 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第十九条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める令和八年度及び令和九年度における基礎財政安定化基金拠出率は、十万分の三十八とする。
解決される課題・利点
- 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金に関する政令に基づき、令和8年度および令和9年度の基礎財政安定化基金拠出率を「十万分の三十八」と定めた。
- これに伴い、令和6年度および令和7年度の拠出率は令和8年3月31日をもって廃止される。
懸念点・リスク
- この告示は、前期高齢者医療制度および後期高齢者医療制度における財政の安定化を図ることを目的としている。
- 高齢化の進展に伴い医療費が増大する中で、保険者の財政負担を軽減し、制度の持続可能性を確保するための拠出率を明確に定めることで、地方自治体や医療保険者が見通しを持って財政計画を立てられるようになる。
- 特に、基礎財政安定化基金は、各年度の医療給付費の変動リスクを吸収し、保険財政の急激な悪化を防ぐ役割を果たす。
- この拠出率の明確化は、将来にわたる国民皆保険制度の維持に不可欠な財政基盤を強化し、高齢者が安心して医療を受けられる環境を維持するための重要な一歩となる。
- これにより、地域間の医療費格差による保険者負担の不均衡を是正し、制度全体の公平性と安定性を高める効果が期待される。
法令情報
- 法令番号
- 保険制度
- 公布日
- Mon Jan 26 2026 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time)
- 掲載
- 本紙1633 4P
原文
高齢者医療、財政安定化、国庫負担金、医療保険制度、社会保障