高重要度
法規的告示
社会保障
Mon Jan 26 2026 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time) (本紙1633)
厚生労働省告示第十三号
告示の概要
前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令(平成十九年政令第三百二十五号)第十九条第三項の規定に基づき、前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第十九条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める令和八年度における子ども・子育て支援納付金財政安定化基金拠出率を次のように定め、令和八年四月一日から適用する。 令和八年一月二十六日 厚生労働大臣 上野賢一郎 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第十九条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める令和八年度における子ども・子育て支援納付金財政安定化基金拠出率 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第十九条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める令和八年度における子ども・子育て支援納付金財政安定化基金拠出率は、十万分の四とする。
解決される課題・利点
- 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金に関する政令に基づき、令和8年度の子ども・子育て支援納付金財政安定化基金拠出率を「十万分の四」と定めた。
懸念点・リスク
- この告示は、子ども・子育て支援のための財源確保を目的とし、前期高齢者医療制度および後期高齢者医療制度から子ども・子育て支援納付金への拠出率を明確に定めるものである。
- 少子化対策は国家の最重要課題の一つであり、安定した財源を確保することは、子育て世代への支援を強化し、安心して子どもを産み育てられる社会環境を整備するために不可欠である。
- 拠出率の明確化により、地方自治体や医療保険者、そして関連機関は将来的な財政計画を立てやすくなり、子ども・子育て支援策の持続的な実施を担保できる。
- これにより、保育サービスの拡充、待機児童問題の解消、子育て家庭への経済的支援など、具体的な政策推進が期待され、少子化問題の解決に向けた一歩となる。
法令情報
- 法令番号
- 保険制度
- 公布日
- Mon Jan 26 2026 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time)
- 掲載
- 本紙1633 5P
原文
子ども・子育て支援、財政安定化、国庫負担金、社会保障、少子化対策