中重要度
法規的告示
教育 › 学校教育
2026/02/24 (号外37)
大学等連携推進法人の認定等に関する規程の一部を改正する告示
施行日：公布日（2026/02/24）から施行
この日から施行・適用される法令です。
告示の概要
大学等連携推進法人の認定等に関する規程の一部改正。主な改正点は、大学等連携推進法人の業務内容に「学部との連続性に配慮した教育課程」に関する事務の管理を追加すること、及び認定基準における連携の内容に「学部との連続性に配慮した教育課程の編成」に関する事項を明記すること。これにより、大学等連携推進法人が学士課程と大学院課程（または専門職大学院課程）の連続性を重視した教育課程の編成を支援・促進することが明確化される。
解決される課題・利点
- 本告示改正は、大学等連携推進法人の業務範囲と認定基準に「学部と大学院（専門職大学院を含む）の連続性に配慮した教育課程」に関する事項を明確に組み込むことで、高等教育機関間連携における新たな課題に対応するものである。
- これにより、複数の大学が連携して一貫した教育課程を構築する際に、学士課程から大学院課程へのスムーズな移行が促進され、学生の学習効率と専門性の深化が期待される。
- 特に、大学等連携推進法人が、単なる共同教育プログラムの運営にとどまらず、教育課程全体の設計と接続において中心的な役割を果たすことが可能になる。
- これは、学生がより早い段階から専門分野に進み、社会の高度なニーズに応える人材育成を加速させる上で重要である。
- また、連携推進法人の認定基準にこの項目が追加されることで、連携事業の質が向上し、各大学が個別に行うよりも、より広範かつ効果的な教育改革が実現される可能性が高まる。
懸念点・リスク
- 本告示改正により、大学等連携推進法人の業務範囲が拡大し、「学部と大学院の連続性に配慮した教育課程」の編成支援が追加されることは、新たな懸念を生じる可能性がある。
- 複数の大学や大学院が連携して一貫した教育課程を構築する際には、各機関の教育理念、カリキュラム、評価方法などの違いを調整する必要があり、その過程で摩擦や非効率が生じるリスクがある。
- 特に、連携推進法人が教育課程の設計に深く関与することで、各大学の教育における自主性や多様性が損なわれる可能性も否定できない。
- また、連携推進法人に高度な調整能力と専門性が求められる一方で、その能力が十分に備わっていない場合、連携教育課程の質が低下する恐れもある。
- 連続性を重視するあまり、基礎的な学力の定着が不十分なまま専門課程に進む学生が増加し、学習の質が低下する可能性も考慮する必要がある。
法令情報
- 法令番号
- ○文部科学省告示第二十九号
- 公布日
- 2026/02/24
- 掲載
- 号外37 7P～8P
原文
大学院設置基準(昭和四十九年文部省令第二十八号)第十五条において準用する大学設置基準(昭和三十一年文部省令第二十八号)第十九条の二第一項第二号、大学院設置基準第三十三条第三項及び第四十二条第一項第一号口並びに専門職大学院設置基準(平成十五年文部科学省令第十六号)第六条の三第一項第二号及び第四十五条第一項第一号口の規定に基づき、並びにこれらの法令を実施するため、大学等連携推進法人の認定等に関する規程の一部を改正する告示を次のように定める。 令和八年二月二十四日 文部科学大臣 松本洋平 大学等連携推進法人の認定等に関する規程の一部を改正する告示 大学等連携推進法人の認定等に関する規程(令和三年文部科学省告示第十七号)の一部を次のよう に改正する。 次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分(連続する他の規定と記号により一括して掲げる規定にあっては、その標記部分に係る記載)に二重傍線を付した規定(以下「対象規定」という。)は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる改正規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。 (定義) 第二条 [略] 二 大学等連携推進業務 次に掲げる業務をいう。 イ 連携開設科目、共同教育課程、学部との連続性に配慮した教育課程又は共同教職員研修に関する事務の管理 ロ～ホ [略] （認定の基準） 第三条 [略] 六 [略] イ [略] ロ 参加大学における連携開設科目の開設、共同教育課程又は学部との連続性に配慮した教育課程の編成(その実施についての当該参加大学の役割分担を含む。)その他のイに掲げる連携の内容及びその目標に関する事項 ハ・ニ [略] （公示） 第五条 [略] 2 前項の規定による公示は、当該大学等連携推進法人が行う大学等連携推進業務について、連携開設科目、共同教育課程、学部との連続性に配慮した教育課程、事務の共同運営、産学官連携推進事務又はその他の別を付して行うものとする。 附則 この告示は、公布の日から施行する。