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2026/01/26 (号外16)

戸籍法施行規則の一部を改正する省令

デジタル化 不動産登記 戸籍 法務省令 相続

告示の概要

戸籍法施行規則（昭和22年司法省令第94号）の一部を改正し、別表第五に不動産登記法に関連する新たな事務を追加する。具体的には、不動産登記法第76条の3第1項に基づく相続人である旨の申出に係る事実確認事務、および不動産登記法第119条の2第1項または第2項に基づく所有不動産記録証明書の交付請求に係る審査事務が、この改正によって新設される。この省令は令和8年2月2日から施行される。

解決される課題・利点

  • この省令改正は、不動産登記における相続手続きの円滑化と効率化を大きく促進することが期待されます。
  • 従来の不動産登記における相続登記は、多くの添付書類が必要であり、手続きが複雑で時間もかかることが多々ありました。
  • 特に相続人の特定や、それに関する事実確認は、戸籍情報との連携が不十分であったために、申請者や登記官双方にとって大きな負担となっていました。
  • 今回の改正により、不動産登記法第76条の3第1項に基づく「相続人である旨の申出に係る事実についての確認に関する事務」が明確に位置づけられることで、相続登記における事実確認プロセスが簡素化され、手続きの迅速化が図られるでしょう。
  • また、不動産登記法第119条の2第1項または第2項に基づく「所有不動産記録証明書の交付の請求に係る審査に関する事務」が新設されることで、不動産所有情報の正確性が向上し、所有権の明確化が促進されます。

懸念点・リスク

  • この省令改正によって、不動産登記に関連する事務の効率化が期待される一方で、新たな問題点や懸念も内包しています。
  • まず、新設される「相続人である旨の申出に係る事実についての確認に関する事務」や「所有不動産記録証明書の交付の請求に係る審査に関する事務」において、確認の精度や審査基準が曖昧である場合、却って混乱を招く可能性があります。
  • 特に、複雑な相続関係や過去の所有権移転においては、事実確認の過程で誤りが生じるリスクも考えられます。
  • また、デジタル化や情報連携の強化に伴い、個人情報の保護に関する懸念が高まります。
  • 戸籍情報と不動産登記情報の連携は、国民の重要な個人情報を扱うため、情報漏洩や不正利用のリスクを最小限に抑えるための厳格なセキュリティ対策と運用体制が不可欠です。

法令情報

法令番号
法務省令第三号
公布日
2026/01/26
掲載
号外16 1P～2P
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