高重要度
法規的告示
教育
Fri Mar 13 2026 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time) (号外52)
文部科学省告示第四十九号
告示の概要
大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示を次のように定める。令和八年三月十三日文部科学大臣松本洋平大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準（平成十五年文部科学省告示第四十五号）の一部を次のように改正する。附則１この告示は、令和八年四月一日から施行する。
解決される課題・利点
- 大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準が改正される。
- 主な変更点は以下の通り。
- * 収容定員充足率の基準が、開設年度の前年度の五月一日現在の収容定員数に対する学生数の割合において、「1.15倍未満」から「1.05倍未満」に緩和される。
- ただし、特定の条件（入学定員が百人以上三百人未満の学部は1.10倍未満、三百人以上の学部は1.05倍未満）が適用される。
- * 収容定員充足率が「0.7倍」を上回ることが条件となるが、特定の計画（廃止計画、総数増加なしなど）がある場合は、この限りではない。
懸念点・リスク
- この告示改正は、大学、短期大学、高等専門学校の設置認可基準における収容定員充足率を緩和し、特に国際競争力向上に資する教育機関や外国に設置される学部等への特例を設けることで、多様な教育ニーズへの対応とグローバル化時代の高等教育機関の柔軟な運営を促進するという課題を解決します。
- 従来の厳格な定員充足率基準が、少子化や多様な学習形態の普及に対応しきれていなかった現状を改善し、学校が学生のニーズや社会の変化に合わせた教育プログラムを提供しやすくなります。
- 国際競争力向上に資する機関への基準緩和は、国際的な連携や交流を強化し、日本の高等教育の魅力を高めることに貢献します。
- また、設置者変更時の特例は、組織再編に伴う手続きの円滑化を支援し、教育資源の有効活用を促進します。
法令情報
- 法令番号
- 教育制度
- 公布日
- Fri Mar 13 2026 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time)
- 掲載
- 号外52 63P～64P
原文
大学設置、認可基準、収容定員、定員充足率、国際競争力、教育改革