中重要度
法規的告示
インフラ › 建築
2025/10/28 (号外239)
木造の建築物の軸組の構造方法及び設置の基準を定める件等の一部を改正する告示
告示の概要
木造建築物の軸組の構造方法、設置基準、特殊な許容応力度・材料強度、枠組壁工法、CLTパネル工法、木質接着パネル工法に関する告示の改正。改正内容は、主に木材、接着材、各種構造部材の品質・強度・耐久性に関する基準、および工法ごとの構造計算基準の見直し、追加、修正が含まれる。
解決される課題・利点
- 木造建築の安全性と耐久性を確保しつつ、新たな建築技術や材料の導入を促進することを目的としている。
- 特に、集成材やCLTパネル、木質接着パネルといった新素材や工法に関する基準を明確化することで、設計者や施工者がこれらの材料を安心して利用できるようになり、木造建築の可能性を広げる。
- また、軸組の構造方法や特殊な許容応力度・材料強度に関する詳細な規定は、建築物の品質向上に直結し、地震や災害に対する安全性を高める。
- これにより、消費者に対してより安全で信頼性の高い木造住宅や建築物を提供できるだけでなく、木材利用の促進を通じて持続可能な社会の実現にも貢献する。
- 既存の建築基準の曖昧さを解消し、技術革新に対応した基準を整備することで、建築産業全体の発展を支援する。
懸念点・リスク
- 告示の改正は、木造建築に関わる設計者、施工者、材料メーカーに対し、新たな材料や工法に関する詳細な基準への対応を求めるため、一時的な学習コストや適応期間が必要となる。
- 特に中小企業にとっては、新しい基準への適合のための技術研修や設備投資が負担となる可能性がある。
- また、特殊な許容応力度や材料強度の規定の複雑化は、構造計算の専門知識がより高度に要求されることを意味し、構造設計者の不足や計算ミスのリスクを高める懸念がある。
- 新しい工法や材料に関する基準が導入されることで、既存の工法や材料との互換性、あるいは既存建築物の改修・増築における適用についても、予期せぬ課題が生じる可能性がある。
- さらに、これら新たな基準が市場に与える影響（材料価格の変動、供給体制の変化など）も考慮する必要があり、スムーズな移行を促すための情報提供や支援策が不可欠となる。
法令情報
- 法令番号
- 国土交通省告示第九百七十六号
- 公布日
- 2025/10/28
- 掲載
- 号外239 15P～21P
原文
○国土交通省告示第九百七十六号 建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第三十六条の二第五号、第四十六条第二項第一号イ及び第四項、第八十条の二第一号、第八十一条第二項第二号イ、第九十四条並びに第九十九条の規定に基づき、木造の建築物の軸組の構造方法及び設置の基準を定める件等の一部を改正する告示を次のように定める。 令和七年十月二十八日 木造の建築物の軸組の構造方法及び設置の基準を定める件等の一部を改正する告示 (木造の建築物の軸組の構造方法及び設置の基準を定める件の一部改正) 第一条 木造の建築物の軸組の構造方法及び設置の基準を定める件(昭和五十六年建設省告示第千百号)の一部を次のように改正する。 次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。 以下略