高重要度
法規的告示
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2025/07/18 (本紙1510)
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件
告示の概要
この告示改正は、株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条に基づき、主務大臣が定める各種融資利率を全般的に引き下げるものです。具体的には、最大年七分五厘以内だった利率が年三分五毛（償還期限に応じた細分化も含む）まで引き下げられ、年三分五厘以内が年一分九厘、年五分以内が年一分九厘などに変更されます。林業経営基盤強化資金等についても、償還期限に応じた利率が全面的に引き下げられます。
解決される課題・利点
- この告示改正は、農業者や林業者にとって資金調達コストを大幅に削減するという重要な課題を解決します。
- 日本政策金融公庫は、農業・林業の振興を目的とした政策金融機関であり、その融資利率の引き下げは、経営の安定化と新規投資の促進に直結します。
- 特に、近年、燃油価格の高騰や飼料価格の上昇、気候変動による災害の増加など、農業・林業を取り巻く環境は厳しさを増しており、経営者は多大な経済的負担を抱えています。
- このような状況下での融資利率の引き下げは、生産コストの増加分を相殺し、実質的な経営体力の向上に寄与します。
- また、償還負担の軽減は、事業の継続性や次世代への継承を支援し、若手農業者や林業者の参入を促す効果も期待できます。
懸念点・リスク
- この利率引き下げが、日本政策金融公庫の財務基盤に与える影響は懸念される点です。
- 低利融資の拡大は、公庫の収益性を圧迫し、結果として将来的な事業運営の持続可能性に影響を及ぼす可能性があります。
- 特に、政策金融の性格上、一般の金融機関と比較してリスクの高い貸付も行われるため、そのリスクプレミアムを適切にカバーできるのかという疑問が残ります。
- また、低金利が長期間継続することで、農業者や林業者が過度な借入に依存し、経営改善や体質強化へのインセンティブが低下する可能性も否定できません。
- 本来、融資は事業の成長を促すための手段であるべきですが、金利負担の軽減だけが目的となり、根本的な経営課題の解決が遅れる恐れがあります。
法令情報
- 法令番号
- 財務・農林水産省告示第十八号
- 公布日
- 2025/07/18
- 掲載
- 本紙1510 1P～2P
原文
株式会社日本政策金融公庫法（以下「法」という。）附則第三十五条の年三分五厘以内で主務大臣の定める利率は、年一分九厘とし、同条の年五分以内で主務大臣の定める利率は、年一分九厘とし、同条の年六分五厘以内で主務大臣の定める利率は、年二分五毛とし、同条の年七分五厘以内で主務大臣の定める利率は、年三分五毛とし、同条の年四分五厘以内で主務大臣の定める利率は、年一分九厘とする。 二 法別表第五第一号の１に掲げる資金については、一の規定にかかわらず、法附則第三十五条の年三分五厘以内で主務大臣の定める利率は、次の表の上欄に掲げる償還期限の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる利率とする。 （償還期限と利率の表） 三 法別表第五第三号の１に掲げる資金（同号の１の主務大臣の定める要件に適合する者に貸し付けられる資金に限る。）のうち、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和五十四年法律第五十一号）第三条第一項の認定を受けた者が当該認定に係る同条第二項第三号の措置を実施するのに必要とするものについては、一の規定にかかわらず、法附則第三十五条の年三分五厘以内で主務大臣の定める利率は、次の表の上欄に掲げる償還期限の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる利率とする。 （償還期限と利率の表）