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法規的告示
国土 › 測量
2025/07/09 (本紙1503)
測量法第十一条第一項第一号の規定を実施するため、地心直交座標系(平成十四年国土交通省告示第百八十五号)の全部を改正する告示
施行日：公布日（2025/07/09）から施行
この日から施行・適用される法令です。
告示の概要
測量法第十一条第一項第一号に基づき、地心直交座標系（平成十四年国土交通省告示第百八十五号）の全部を改正する告示。新しい告示では、地心直交座標系が扁平な回転楕円体の中心で互いに直交するX、Y、Z軸で構成されるとし、それぞれの軸の要件（X軸は経度0度の子午線と赤道の交点を通る直線、Y軸は東経90度の子午線と赤道の交点を通る直線、Z軸は回転楕円体の短軸と一致）を定義している。この告示は公布の日から施行される。
解決される課題・利点
- この告示改正は、測量法に基づく地心直交座標系の定義を全面的に見直すものであり、現代の測量技術や国際的な標準化に対応することを目的としている。
- 従来の座標系定義は、技術の進歩やより高精度な測量データのニーズに対して、一部で限界が生じていた可能性がある。
- 特に、グローバルな測量システムやGNSS（全球測位衛星システム）の普及に伴い、世界標準との整合性や、より精密な空間情報基盤の構築が不可欠となっている。
- 本改正により、X、Y、Z軸の定義が明確化され、扁平な回転楕円体の中心を基準とするより高精度な座標系の運用が可能になる。
- これにより、国土の測量、地図作成、公共工事、災害対策、資源管理など、多岐にわたる分野での測量精度が向上し、より信頼性の高い地理空間情報の提供が実現される。
懸念点・リスク
- 地心直交座標系の全部改正は、測量の精度向上や国際標準化への適合といった大きな利点をもたらす一方で、いくつかの懸念点も内包している。
- まず、新しい座標系の導入に伴い、既存の測量データや地理情報システム（GIS）との整合性を確保する作業が膨大になる可能性がある。
- 過去の測量成果や地図データが旧座標系で作成されている場合、それらを新座標系に変換するためのコストや時間、専門知識が必要となる。
- 特に、民間の測量会社や建設業者、地方自治体などが保有する大量のデータについて、スムーズな移行が進まない場合、一時的な混乱や業務の停滞を招くおそれがある。
- また、座標系の変更は、測量機器のキャリブレーションやソフトウェアの更新にも影響を及ぼすため、関連産業全体に一定の投資負担が生じることも考えられる。
法令情報
- 法令番号
- 国土交通省告示第五百十八号
- 公布日
- 2025/07/09
- 掲載
- 本紙1503 2P～2P
原文
測量法(昭和二十四年法律第百八十八号)第十一条第一項第一号の規定を実施するため、地心直交 座標系(平成十四年国土交通省告示第百八十五号)の全部を改正する告示を次のように定める。 国土交通大臣 中野 洋昌 令和七年七月九日 地心直交座標系 へん だ 地心直交座標系は、測量法第十一条第三項に規定する扁平な回転楕円体の中心で互いに直交するX 軸、Y軸及びZ軸の三軸から成り、各軸の要件は、次のとおりとする。 一 X軸は、回転楕円体の中心及び経度○度の子午線と赤道との交点を通る直線とし、回転楕円体 の中心から経度○度の子午線と赤道との交点に向かう値を正とする。 二 Y軸は、回転楕円体の中心及び東経九十度の子午線と赤道との交点を通る直線とし、回転楕円 体の中心から東経九十度の子午線と赤道との交点に向かう値を正とする。 三 Z軸は、回転楕円体の短軸と一致し、回転楕円体の中心から北に向かう値を正とする。 附則 この告示は、公布の日から施行する。