特に高度な技術を用いた有用なものの分離及び再生部品又は再生資源の回収を行う再資源化の実施が見込まれるものとして環境大臣が定める廃棄物

告示の概要

高度な再資源化技術の適用対象となる廃棄物を定める告示。具体的には、廃太陽電池、廃リチウム蓄電池等、廃ニッケル水素蓄電池等が指定された。これらの廃棄物は、発生量の増加や再生部品・再生資源の効率的な回収が見込まれることを考慮して選定された。令和7年11月21日施行。

本告示によって指定された廃棄物（廃太陽電池、廃リチウム蓄電池等、廃ニッケル水素蓄電池等）の再資源化には、非常に高度な技術と設備が必要であり、現状では対応できる事業者が限られている可能性がある。
これらの廃棄物の回収・運搬・処理には、特殊な安全対策や専門知識が求められるため、処理コストが高騰する懸念がある。
また、指定された廃棄物の発生量が増加する一方で、再資源化技術やインフラの整備が追いつかない場合、不法投棄や不適正処理のリスクが高まる可能性も内包している。
今後、再資源化技術の開発支援、処理インフラの整備促進、事業者への財政的・技術的支援を強化する必要がある。