総務省令第五号

電気通信事業法施行規則及び第二種指定電気通信設備接続会計規則の一部を改正する省令

告示の概要

○総務省令第五号電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第三十四条第二項及び第六項の規定に基づき、電気通信事業法施行規則及び第二種指定電気通信設備接続会計規則の一部を改正する省令を次のように定める。令和八年一月二十七日総務大臣林芳正電気通信事業法施行規則及び第二種指定電気通信設備接続会計規則の一部を改正する省令 (電気通信事業法施行規則の一部改正) 第一条電気通信事業法施行規則(昭和六十年郵政省令第二十五号)の一部を次のように改正する。次の表により、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重下線を付した規定(以下この条において「対象規定」という。)は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動する。（以下略）

解決される課題・利点

本省令は、電気通信事業法施行規則及び第二種指定電気通信設備接続会計規則の一部を改正する。
主な改正点は、会計規則における貸借対照表の記載事項の見直し、流動資産への繰延税金資産の追加、固定負債におけるリース負債のリース債務への変更、金融商品の時価に関する注記の明確化、賃貸等不動産に関する注記の追加、およびリースに関する注記の詳細化が含まれる。
これにより、電気通信事業者の会計処理の透明性と正確性を向上させる。

懸念点・リスク

この省令改正は、電気通信事業における会計処理の透明性と正確性を大幅に向上させることを目的としています。
特に、繰延税金資産やリース債務（旧リース負債）に関する記載の明確化は、企業の財務状況をより正確に反映させ、投資家や規制当局が適切な判断を下すための情報提供を改善します。
金融商品の時価に関する注記の充実や賃貸等不動産に関する注記の追加は、企業の資産評価の透明性を高め、市場における信頼性を向上させる効果があります。
これにより、電気通信事業者の財務健全性がより客観的に評価されるようになり、適切な経営判断や投資判断が促進されます。
また、リースに関する注記の詳細化は、借手と貸手の双方における会計処理の複雑さを解消し、実態に即した財務報告を可能にします。

法令情報

法令番号: 証券
公布日: Tue Jan 27 2026 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time)
掲載: 号外17 11P～21P

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