総務省令第六号

告示の概要

○総務省令第六号電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第三十三条第四項第二号、第三十四条第二項、第三項第二号及び第六項並びに第百九条第二項の規定に基づき、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める。令和八年一月二十七日総務大臣林芳正電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 (電気通信事業法施行規則の一部改正) 第一条電気通信事業法施行規則(昭和六十年郵政省令第二十五号)の一部を次のように改正する。次の表により、改正前欄に掲げる規定の下線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の下線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重下線を付した規定(以下この条において「対象規定」という。)は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動する。（以下略）

解決される課題・利点

本省令は、電気通信事業法施行規則、第一種指定電気通信設備接続料規則、第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則、第二種指定電気通信設備接続会計規則の一部を改正する。
主な改正点は、各規則における「リース負債」を「リース債務」に改めること、接続料算定における他人資本費用の利子率算定方法の変更、および接続約款の届出や会計報告書等に関する経過措置の明確化が含まれる。

懸念点・リスク

この省令改正は、電気通信事業における財務会計の実態と国際的な会計基準との整合性を高めることを目的としています。
特に、「リース負債」を「リース債務」へと変更する点は、リース契約の会計処理に関する国内外の慣行や基準への適合を促進し、財務報告の比較可能性と理解度を向上させます。
これにより、電気通信事業者の財務情報がより正確かつ統一的に開示され、市場の透明性が高まります。
また、接続料算定における他人資本費用の利子率算定方法の見直しは、電気通信事業者が設備投資を行う際の資金調達コストをより適切に反映させ、接続料の適正化を図るものです。
これは、事業者間の公平な競争環境を維持し、通信サービスの健全な発展を支える基盤となります。

法令情報

法令番号: 情報通信
公布日: Tue Jan 27 2026 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time)
掲載: 号外17 22P～24P

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