高重要度
法規的告示
農林水産
Tue Jul 01 2025 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time) (号外149)
農林水産省告示第千四十六号
告示の概要
漁業の許可及び取締り等に関する省令(昭和三十八年農林省令第五号)別表第四かつお・まぐろ漁 業の項第二十四号の規定に基づき、令和四年農林水産省告示第千七十七号(漁業の許可及び取締り等 に関する省令別表第四かつお・まぐろ漁業の項第二十二号の農林水産大臣が定めた期間を定める件) の一部を次のように改正する。 農林水産大臣 小泉進次郎 令和七年七月一日 次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定 の傍線を付した部分のように改める。 [主な改正点] - 漁業の許可及び取締り等に関する省令別表第四かつお・まぐろ漁業の項第二十二号の農林水産大臣が定めた期間が、令和四年八月一日から令和七年七月三十一日までから「令和四年八月一日から令和八年七月三十一日まで」に改正。 附則 この告示は、公布の日から施行する。
解決される課題・利点
- 漁業の許可及び取締り等に関する省令別表第四かつお・まぐろ漁業の項に基づく、農林水産大臣が定める期間が改正された。
- 具体的には、適用期間が「令和四年八月一日から令和七年七月三十一日まで」から「令和四年八月一日から令和八年七月三十一日まで」に延長された。
懸念点・リスク
- この告示改正は、かつお・まぐろ漁業における資源管理の継続性と漁業者の事業安定という二つの課題を解決する。
- 漁業期間の延長は、資源状況の安定性や科学的根拠に基づいた判断であり、これにより、漁業者はより長期的な視点での操業計画を立てることが可能となる。
- 短期的な期間設定は、不確実性を増大させ、漁業経営に悪影響を与える可能性があるが、期間延長によって、漁業者はより安定した事業運営と投資計画を策定できる。
- また、資源管理に関する期間を延長することで、関係者間での合意形成や、国際的な漁業管理体制との整合性を図るための時間的猶予が生まれる。
- これは、持続可能な漁業の実現に向けた政策の一環であり、乱獲防止と生態系保全に貢献する。
法令情報
- 法令番号
- 水産業
- 公布日
- Tue Jul 01 2025 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time)
- 掲載
- 号外149 31P～32P
原文
漁業許可, 資源管理, かつお・まぐろ, 漁業期間, 資源保護