農林水産省告示第千百四十九号

告示の概要

第七条法第二条第三項第四号の農林水産大臣が定める利率は、次の表の資金の種類の欄に掲げる資金の種類に応じ、それぞれ同表の貸付利率の欄に掲げるとおりとする。（資金の種類と貸付利率の表）一令第二条の表の第一号に掲げる資金（次号に掲げる資金を除く。）年一分九厘二令第二条の表の第一号に掲げる資金のうち総トン数二十トン以上の漁船の建造若しくは取得又は改造後の漁船の総トン数が二十トン以上である場合におけるその漁船の改造に必要な資金年一分九厘三令第二条の表の第二号に掲げる資金（次号に掲げる資金を除く。）年一分九厘四令第二条の表の第二号に掲げる資金のうち漁業協同組合等に貸し付けられるもの年一分九厘五令第二条の表の第三号に掲げる資金（次号に掲げる資金を除く。）年一分九厘六令第二条の表の第三号に掲げる資金のうち漁業協同組合等に貸し付けられるもの年一分九厘七令第二条の表の第四号に掲げる資金年一分九厘八令第二条の表の第五号に掲げる資金年一分九厘九令第二条の表の第六号に掲げる資金年一分九厘十令第二条の表の第七号に掲げる資金（次号に掲げる資金を除く。）年一分九厘十一令第二条の表の第七号に掲げる資金のうち漁業協同組合等に貸し付けられるもの年一分九厘

解決される課題・利点

この告示改正は、漁業近代化資金融通法施行規程に基づき、各種資金の貸付利率の上限を従来の「年二分」から「年一分九厘」に引き下げるものです。
これにより、漁船の建造・取得・改造資金、漁業経営改善資金、漁業環境整備資金など、全ての資金種別において金利負担が軽減されます。

懸念点・リスク

この改正は、漁業者が近代化のための設備投資や経営改善を行う際の資金調達コストを削減し、漁業の持続的発展を支援するという重要な課題を解決します。
燃料費の高騰や魚価の変動、漁獲規制の強化など、漁業を取り巻く環境は厳しく、特に中小規模の漁業者にとっては、最新鋭の漁船や省エネ設備の導入、養殖技術の高度化といった大規模投資が経営を圧迫する要因となっていました。
貸付利率の引き下げは、これらの投資負担を軽減し、経営の安定化と生産性向上に直結します。
これにより、競争力のある漁業経営体の育成が促進され、日本の水産物供給基盤の強化に貢献します。
また、金利負担の軽減は、若手漁業者の新規参入や事業継承を後押しし、担い手不足の解消にも繋がる可能性があります。

法令情報

法令番号: 水産業
公布日: Fri Jul 18 2025 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time)
掲載: 本紙1510 1P～4P

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