中重要度
省令
防衛
Fri Mar 13 2026 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time) (号外52)
防衛省令第五号
告示の概要
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十条の二第二項、自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）第十三条及び第二十条第四項並びに防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）第四条第一項及び第二項の規定に基づき、陸上総隊司令部、方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則等の一部を改正する省令を次のように定める。令和八年三月十三日防衛大臣小泉進次郎陸上総隊司令部、方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則等の一部を改正する省令陸上総隊司令部、方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則（昭和三十四年総理府令第六十二号）の一部を次のように改正する。附則この省令は、令和八年三月二十三日から施行する。
解決される課題・利点
- 陸上総隊司令部、方面総監部、師団司令部及び旅団司令部の組織規則を改正する省令。
- 陸上総隊司令部に「情報作戦調整部」及び「日米共同部」を新設し、運用部の「運用第二課」を「国際協力課」に変更、新たに「訓練課」を設置するなどの組織改編を行う。
- また、陸上総隊司令部、方面総監部、師団司令部、旅団司令部の幕僚副長の官職配置や、指定職俸給表適用官職等に関する規定も改正される。
- この改正は令和8年3月23日から施行される。
懸念点・リスク
- この省令改正は、陸上自衛隊の陸上総隊司令部等の組織を改編することで、現代の安全保障環境における多様な脅威、特に情報戦や国際連携への対応能力を強化するという課題を解決します。
- 「情報作戦調整部」の新設は、サイバー攻撃やプロパガンダといった非対称戦への対処能力を高め、情報領域における優位性を確保することに繋がります。
- また、「日米共同部」の新設および「国際協力課」への改編は、同盟国との連携強化、共同訓練の円滑化、多国間協力の推進を可能にし、地域および国際社会の安定に貢献します。
- これらの組織改編は、陸上自衛隊の指揮統制機能と実動部隊の連携を最適化し、より迅速かつ効果的な防衛行動を可能にすることで、日本の安全保障体制の近代化と実効性向上に資することが期待されます。
法令情報
- 法令番号
- 防衛体制
- 公布日
- Fri Mar 13 2026 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time)
- 掲載
- 号外52 39P～46P
原文
陸上自衛隊、陸上総隊、方面総監部、師団司令部、旅団司令部、組織改編、防衛体制