黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の発給に関する省令の一部を改正する省令

告示の概要

黒鉛電極に対する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部改正（政令第二百四十号）の施行に伴い、関連する経済産業省令を改正。省令の題名および本則中の「暫定的な不当廉売関税」を「不当廉売関税」に改めることで、関税措置の恒久化に対応する。また、証明書の交付申請様式を、恒久措置に対応する内容に修正する。

解決される課題・利点

本省令は、黒鉛電極に対する不当廉売関税の恒久化措置に伴い、関連する経済産業省令の整合性を確保し、証明書発給手続きの明確性と効率性を高めることを目的としています。
省令の題名および本則の文言を「不当廉売関税」に統一することで、制度の長期的な運用における法的安定性が確保され、国内産業は一層の保護を受けやすくなります。
証明書交付申請様式の修正は、申請者が必要な情報を正確に提供できるようサポートし、発給プロセスの迅速化に貢献します。
これにより、不当廉売による国内市場への影響を最小限に抑え、公正な競争環境を維持することで、国内産業、特に鉄鋼業など基幹産業を支える黒鉛電極関連産業の持続的な発展が期待されます。
また、行政手続きの明確化は、輸入事業者にとっても円滑な貿易活動を促進し、不必要な混乱や遅延を防ぐ効果も期待されます。

懸念点・リスク

本省令の改正は、不当廉売関税の恒久化と証明書発給手続きの明確化を進める一方で、いくつかの懸念も内包しています。
まず、証明書発給の申請手続きが恒久化され、様式が修正されることで、申請者（輸入事業者や製造事業者）にとって、その手続きの複雑さや事務負担が増加する可能性があります。
特に、様式変更に伴う新たな情報要求がある場合、これに対応するための準備期間やコストが必要となり、一時的な混乱や遅延を生じさせるリスクがあります。
また、経済産業省が証明書の発給を担うことで、その審査体制や人員の確保が十分に追いつかない場合、発給の遅延が発生し、国内産業の生産活動に支障をきたす可能性も懸念されます。
さらに、証明書発給の判断基準や審査プロセスが不透明な場合、一部の事業者にとって不公平感が生じたり、行政の裁量権が大きくなりすぎたりする問題も指摘できます。

法令情報

法令番号: 経済産業省令第五十三号
公布日: 2025/07/02
掲載: 号外151 62P～63P

原文

黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 (令和七年政令
第二百四十号)の施行に伴い、黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第
一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の発給に関する省令の
一部を改正する省令を次のように定める。
経済産業大臣武藤容治
経済産業省令第五十三号
黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒
鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の発給に関する省令の一部を改正する省
令
令和七年七月二日
黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化
の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の発給に関する省令(令和七年経済産業省令第二十
号)の一部を次のように改正する。
次の表のように改める。
改
正
後
黒鉛電極に対して課する不当廉売関税に関す
る政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化
の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証
明書の発給に関する省令
黒鉛電極に対して課する不当廉売関税に関
する政令(令和七年政令第九十五号)第一条
第一項第一号の規定に基づき、黒鉛電極に対
して課する不当廉売関税に関する政令第一条
第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て
製造した炭素電極でない旨の証明書の発給に
関する省令を次のように定める。
(証明書の交付申請)
第一条 黒鉛電極に対して課する不当廉売関 第一条 黒鉛電極に対して課する暫定的な不
税に関する政令(令和七年政令第九十五号)
第一条第一項第一号の証明書(以下「証明
書」という。)の交付を受けようとする者は、
別記様式による申請書を経済産業大臣に提
出しなければならない。
第二条・第三条 (略)
2 (略)
以下略

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