厚生労働省令第百二十一号

告示の概要

令和七年十二月十二日厚生労働大臣上野賢一郎厚生労働省令第百二十一号国民年金法施行規則等の一部を改正する省令国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百五条第三項、国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号）第五十三条、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）第二十七条第一項及び年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令（平成三十年政令第三百六十四号）第三十七条の規定に基づき、国民年金法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める。（国民年金法施行規則の一部改正）第一条国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）の一部を次のように改正する。様式第三号を次のように改める。（以下略）

解決される課題・利点

国民年金法施行規則、老齢福祉年金支給規則、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則、年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行規則の各様式（様式第三号、様式第二号、様式第一号、様式第二号）について改正するものである。
具体的には、所得状況届等の様式における「控除対象配偶者等及び扶養親族の合計数」や「控除対象配偶者を除く。
」などの記載方法を詳細化し、所得区分の判断基準（例：７０歳以上の同一生計配偶者、１９歳未満の控除対象扶養親族）に関する注記を改める。
また、所得額の計算における都道府県民税の総所得金額、退職所得金額、山林所得金額、土地等に係る事業所得等の金額など、個別の所得項目に関する記載と、それらの合計額について、地方税法上の各種規定を踏まえた詳細な記入例や注記を設けている。
特に、年金生活者支援給付金所得状況届では、年金コードの追加や、配偶者、扶養親族の所得状況に応じた計算方法の明確化が図られる。

懸念点・リスク

国民年金や年金生活者支援給付金などの受給資格判定における事務処理の正確性と効率性を大幅に向上させる。
所得状況届等の様式がより詳細かつ明確になることで、申請者は記載内容を正確に把握しやすくなり、記入漏れや誤りを減らすことができる。
これにより、審査段階での手戻りや確認作業が減少し、行政側の業務負担軽減と審査期間の短縮に繋がる。
特に、地方税法上の各種所得区分に関する詳細な注記は、複雑な所得計算を要する受給者や担当者にとって、正確な情報を記入するための強力な支援となる。
年金生活者支援給付金の様式改正では、年金コードの追加や配偶者・扶養親族の所得状況に応じた計算方法の明確化が図られることで、個別の状況に応じた的確な給付判定が可能となり、給付の公平性が確保される。

法令情報

法令番号: 年金
公布日: Fri Dec 12 2025 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time)
掲載: 号外272 72P～79P

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