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行政 › デジタル化
2025/11/06 (号外245)
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令の一部を改正する政令
告示の概要
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令を改正する。主な変更点は以下の通り。 1. 精神保健指定医の指定に係る申請書に、厚生労働省令で定める事項の記載を義務化。 2. 電子情報処理組織（オンライン）で申請する場合、都道府県知事を経由する必要をなくす。 3. 精神保健指定医の辞退について、60日以上の予告期間を設ける規定を新設。辞退の届出は、原則として都道府県知事を経由して厚生労働大臣に提出するが、オンライン申請の場合は経由不要とする。 4. 地方自治法施行令の関連条項も改正。 この政令は令和八年三月一日から施行される。
解決される課題・利点
- この政令は、精神保健指定医の申請手続きのデジタル化を進め、行政手続きの効率化と利便性向上を図るという重要な課題を解決します。
- オンラインでの申請を可能とし、都道府県知事の経由を不要とすることで、申請者（医師）の負担を軽減し、手続きにかかる時間とコストを削減できます。
- これにより、精神保健指定医の資格取得を促進し、精神医療提供体制の強化に貢献することが期待されます。
- また、指定医の辞退に関する明確なルール（予告期間の設定やオンラインでの届出可否）を設けることで、辞退手続きの透明性と円滑化が図られ、精神医療現場における医師の配置計画や人材管理の安定性向上に寄与します。
- これらの改正は、情報通信技術の活用を通じて、精神保健医療サービス提供の質の維持・向上を図るための基盤整備となります。
懸念点・リスク
- この政令による精神保健指定医制度の改正には、いくつかの懸念点が内包されています。
- まず、申請手続きのデジタル化は利便性を高める一方で、情報通信技術に不慣れな医師にとっては新たな負担となる可能性があります。
- システム操作に関する十分なサポート体制や研修が提供されなければ、デジタルデバイドが生じ、申請機会の不均等に繋がる恐れがあります。
- 次に、都道府県知事経由の省略は、手続きの簡素化に寄与するものの、地域における精神保健医療体制の把握や、地域の実情に応じた医師の適切な配置に対する都道府県の関与が希薄になる可能性も考えられます。
- また、指定医の辞退に関する予告期間の設定は、精神医療の現場において、突然の医師不足や医療提供の中断を招かないための措置ですが、医師側のキャリア形成や急な事情変更に対する柔軟性を制限する可能性もあります。
法令情報
- 法令番号
- 政令第三百六十八号
- 公布日
- 2025/11/06
- 掲載
- 号外245 6P～6P
原文
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令の一部を改正する政令をここに公布する。 御名御璽 令和七年十一月六日 政令第三百六十八号 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令の一部を改正する政令 内閣は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)第十九条の規定に基づき、この政令を制定する。 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和二十五年政令第百五十五号)の一部を次の ように改正する。 第二条の二中「は、」の下に「厚生労働省令で定める事項を記載した」を加え、同条に次のただし書 ただし、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号。以 「情報通信技術活用法」という。)第六条第一項の規定により当該申請書の提出を同項に規定する 電子情報処理組織(以下「電子情報処理組織」という。)を使用して行うときは、都道府県知事を経 由することを要しない。 第二条の二の二に次のただし書を加える。 ただし、前条ただし書の規定による申請書の提出に係る指定医証の交付は、都道府県知事を経由 して行うことを要しない。 第二条の二の三第三項中「は、」の下に「厚生労働省令で定める事項を記載した」を加え、同項に次 のただし書を加える。 ただし、情報通信技術活用法第六条第一項の規定により当該申請書の提出を電子情報処理組織を 使用して行うときは、都道府県知事を経由することを要しない。 第二条の二の三第四項に次のただし書を加える。 ただし、情報通信技術活用法第六条第一項の規定により第二項の規定による申請に係る申請書の 提出を電子情報処理組織を使用して行つたときは、都道府県知事を経由することを要しない。 第二条の二の五中「は、」の下に「厚生労働省令で定める事項を記載した」を加え、同条に次のただ し書を加える。 ただし、情報通信技術活用法第六条第一項の規定により当該申請書の提出を電子情報処理組織を 使用して行うときは、都道府県知事を経由することを要しない。 第二条の二の五の次に次の一条を加える。 第二条の二の六指定医は、六十日以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができる。 2 指定医は、その指定を辞退しようとするときは、厚生労働省令で定める事項を記載した届出書に 指定医証を添え、住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生労働大臣に提出しなければならな い。ただし、情報通信技術活用法第六条第一項の規定により当該届出書の提出を電子情報処理組織 を使用して行うときは、都道府県知事を経由することを要しない。 第十四条第一項中「並びに第二条の二の五」を「、第二条の二の五並びに第二条の二の六第二項」 に改める。 附則 (施行期日) 1 この政令は、令和八年三月一日から施行する。 (地方自治法施行令の一部改正) 2 地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)の一部を次のように改正する。 別表第一精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和二十五年政令第百五十五号)の 項中「並びに第二条の二の五」を「、第二条の二の五並びに第二条の二の六第二項」に改める。