内閣府告示第百二十七号
告示の概要
災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第二条第五号の規定に基づき、災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件(昭和三十七年八月六日総理府告示第二十六号)の一部を次のように改正する。 令和七年十月三日 内閣総理大臣 石破 茂 次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。 改正後 国立研究開発法人防災科学技術研究所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 独立行政法人国立病院機構 独立行政法人地域医療機能推進機構 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 国立研究開発法人森林研究・整備機構 国立研究開発法人水産研究・教育機構 国立研究開発法人土木研究所 国立研究開発法人建築研究所 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 独立行政法人水資源機構 独立行政法人都市再生機構 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 日本銀行 日本赤十字社 日本放送協会 電力広域的運営推進機関 東日本高速道路株式会社 首都高速道路株式会社 中日本高速道路株式会社 西日本高速道路株式会社 阪神高速道路株式会社 本州四国連絡高速道路株式会社 成田国際空港株式会社 新関西国際空港株式会社 中部国際空港株式会社 北海道旅客鉄道株式会社 東日本旅客鉄道株式会社 東海旅客鉄道株式会社 西日本旅客鉄道株式会社 四国旅客鉄道株式会社 九州旅客鉄道株式会社 日本貨物鉄道株式会社 NTT株式会社 NTT東日本株式会社 NTT西日本株式会社 日本郵便株式会社 東京瓦斯株式会社 大阪瓦斯株式会社 東邦瓦斯株式会社 西部瓦斯株式会社 岩谷産業株式会社 アストモスエネルギー株式会社 株式会社ジャパンガスエナジー ENEOSグローブ株式会社 ジクシス株式会社 出光興産株式会社 太陽石油株式会社 コスモ石油株式会社 富士石油株式会社 ENEOS株式会社 日本通運株式会社 福山通運株式会社 佐川急便株式会社 ヤマト運輸株式会社 西濃運輸株式会社 北海道電力株式会社 北海道電力ネットワーク株式会社 東北電力株式会社 東北電力ネットワーク株式会社 東京電力ホールディングス株式会社 東京電力ニューアブルパワー株式会社 東京電力パワーグリッド株式会社 東京電力エナジーパートナー株式会社 北陸電力株式会社 北陸電力送配電株式会社 中部電力株式会社 中部電力パワーグリッド株式会社 中部電力ミライズ株式会社 関西電力株式会社 関西電力送配電株式会社 中国電力株式会社 中国電力ネットワーク株式会社 四国電力株式会社 四国電力送配電株式会社 九州電力株式会社 九州電力送配電株式会社 沖縄電力株式会社 株式会社JERA 電源開発株式会社 電源開発送変電ネットワーク株式会社 日本原子力発電株式会社 KDDI株式会社 株式会社NTTドコモ NTTドコモビジネス株式会社 ソフトバンク株式会社 楽天モバイル株式会社 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 株式会社イトーヨーカ堂 イオン株式会社 ユニー株式会社 株式会社セブン-イレブン・ジャパン 株式会社ローソン 株式会社ファミリーマート 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 公益社団法人全日本トラック協会 一般社団法人全国建設業協会 公益社団法人日本医師会 一般社団法人日本建設業連合会 一般社団法人全国中小建設業協会 一般社団法人AZ-COM丸和・支援ネットワーク 特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク
解決される課題・利点
- 災害対策基本法に基づき内閣総理大臣が指定する指定公共機関のリストが改正された。
- この改正では、一部の機関名称が変更され、組織再編や合併などに対応してリストが更新された。
- 具体的には、旧来の電力会社とその送配電部門の分割や、通信事業者のグループ会社化など、組織形態の変化が反映されている。
- これにより、災害発生時における公共機関の役割分担と連携体制が最新の組織構造に即したものとなる。
懸念点・リスク
- 本告示の改正は、災害対策基本法に基づく指定公共機関のリストを最新の組織体制に適合させることで、災害発生時における各機関の役割と連携をより明確化し、実効性のある災害対策の推進に貢献します。
- 近年、電力会社の分社化や通信事業者のグループ再編など、社会インフラを担う主要機関の組織構造が変化しています。
- 指定公共機関のリストが旧態依然としたままだと、緊急時の指揮命令系統や情報伝達、物資供給などの連携に混乱が生じる恐れがあります。
- 本改正により、最新の組織名称や体制が反映されることで、災害対応にあたる国・地方公共団体、自衛隊、警察、消防といった関係機関は、災害時にどの事業主体と連携すべきかを迅速かつ正確に把握できるようになります。
- これにより、情報共有の遅滞や役割の重複・漏れが回避され、被災者支援、インフラ復旧、二次災害防止といった喫緊の課題への対応が迅速かつ円滑に進むことが期待されます。
法令情報
- 法令番号
- 災害対策
- 公布日
- Fri Oct 03 2025 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time)
- 掲載
- 本紙1561 3P
原文
災害対策基本法, 指定公共機関, 防災, 内閣府, 法規的告示