厚生労働省令第七十五号

告示の概要

厚生労働省設置法(平成十一年法律第九十七号)及び厚生労働省組織令(平成十二年政令第二百二十二号)を実施するため、厚生労働省組織規則の一部を改正する省令を次のように定める。令和七年七月七日厚生労働大臣福岡資麿厚生労働省組織規則(平成十三年厚生労働省令第一号)の一部を次の表のように改正する。改正後 (石綿対策室並びに労働基準DX企画官、労働保険専門調査官及び主任労働保険専門調査官) 第三十条総務課に、石綿対策室並びに労働基準DX企画官一人、労働保険専門調査官八人及び主任労働保険専門調査官一人を置く。 2.3 (略) 労働基準DX企画官は、命を受けて、労働基準局の所掌事務に関する総合調整に関する事務のうち、デジタル技術を活用した業務改革に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に当たる。 5.6 (略) 附則この省令は、令和七年七月八日から施行する。

解決される課題・利点

厚生労働省組織規則が改正され、労働基準局総務課に「労働基準DX企画官」が新設される。
この企画官は、労働基準局の所掌事務に関する総合調整、特にデジタル技術を活用した業務改革に関する重要事項の企画、立案、調整を担当する。
施行は令和7年7月8日。

懸念点・リスク

この省令改正によって解決される課題は、労働行政のデジタル化と効率化の推進です。
現代社会において行政サービスは利便性と迅速性が求められており、デジタル技術の導入は不可欠です。
労働基準局内に専門のDX企画官を配置することで、労働基準に関する複雑な事務手続きや情報管理のデジタル化を戦略的に推進し、国民や事業者へのサービス提供の質を向上させることができます。
これにより、従来の紙媒体や手作業に依存していた業務プロセスが効率化され、人的資源の最適配分やコスト削減に繋がり、労働者や事業者がよりスムーズに労働基準関連の手続きを行える環境が整備されることが期待されます。
また、デジタルデータの活用による政策立案や状況分析の精度向上も期待でき、より実態に即した労働政策の展開を可能にするでしょう。

法令情報

法令番号: デジタル化
公布日: Mon Jul 07 2025 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time)
掲載: 本紙1501 1P

国土交通省告示第五百九号前の記事経済産業省令第五十四号次の記事

厚生労働省令第七十五号

告示の概要

解決される課題・利点

懸念点・リスク

法令情報

原文