告示の概要
放送法に基づき、必要的配信の品質に関する技術基準を定める省令。配信基盤から送出される映像信号については、有効走査線数1080本、順次走査方式、フレーム周波数30/1.001Hz、画面比16:9を標準とする。音声信号については、標本化周波数48kHz、量子化ビット数16ビット、2チャンネルを標準とする。ただし、番組関連情報の配信や伝送路・端末の性能により合理的に認められる場合は、これらの基準によらないことができる特例も設けている。
解決される課題・利点
- この省令は、放送法に基づく「必要的配信」の品質に関する明確な技術基準を確立することで、インターネットを介した放送サービスの均一な品質と信頼性を確保します。
- 映像信号の有効走査線数1080本、順次走査方式、特定のフレーム周波数、および16:9の画面比の標準化は、高精細で滑らかな映像体験を視聴者に提供するための基礎となります。
- また、音声信号についても、48kHzの標本化周波数、16ビットの量子化ビット数、2チャンネルの標準化により、クリアで豊かな音質が保証されます。
- これにより、視聴者は多様なデバイスやネットワーク環境下でも、安定した高品質のコンテンツを享受できるようになり、放送コンテンツの価値向上に寄与します。
- 特例規定を設けることで、多様な配信状況や技術的制約にも柔軟に対応し、技術革新を阻害することなく、普遍的なサービス提供の可能性を広げ、情報格差の解消にも貢献すると期待されます。
懸念点・リスク
- 本省令によって確立される技術基準は、高品質な配信を保証する一方で、その基準を満たすための配信用設備の導入や改修には、放送事業者にとって大きなコストと技術的負担が伴う可能性があります。
- 特に、既存の設備がこれらの新しい基準に準拠していない場合、大規模な設備投資が必要となり、運用コストも増加する可能性があります。
- また、映像や音声の特定の技術基準（例えば、フレーム周波数や標本化周波数）を設けることで、将来的に新たな高効率コーデックや先進的な配信技術が登場した際に、現行基準との整合性が課題となる可能性があります。
- 特例規定があるとはいえ、その適用範囲や判断基準が曖昧な場合、実務上で混乱を招く恐れもあります。
- さらに、インターネット経由の配信は、視聴者のネットワーク環境や端末性能に大きく依存するため、放送事業者がいくら高品質な基準を満たしても、最終的な視聴体験が保証されない場合があります。
法令情報
- 法令番号
- 総務省令第八十四号
- 公布日
- 2025/08/22
- 掲載
- 号外190 17P～17P
原文
放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第二十条の三第一項の規定に基づき、必要的配信の品質に関する技術基準を定める省令を次のように定める。 令和七年八月二十二日 総務大臣 村上誠一郎 (目的) 第一条 この省令は、放送法第二十条の三第一項の規定に基づき、配信用設備に適用される技術基準(同条第二項第二号に係るものに限る。)を定めることを目的とする。 (定義) 第二条 この省令において使用する用語は、放送法及び放送法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十号)において使用する用語の例による。 (映像信号) 第三条 配信基盤から送出される映像信号は、次の各号によるものとする。 一 有効走査線数にあっては千八十本 二 走査方式にあっては順次 三 フレーム周波数にあっては三十/一・○○一ヘルツ 四画面の横と縦の比にあっては十六対九 (音声信号) 第四条 配信基盤から送出される音声信号は、次の各号によるものとする。 一 標本化周波数にあっては四十八キロヘルツ 二 量子化ビット数にあっては十六ビット 三 音声チャンネルにあっては二チャンネル (配信の品質についての規定の適用の特例) 第五条 前二条の規定は、番組関連情報の配信を行う場合並びに伝送路の区間の状態及び視聴者端末の性能その他配信の実態に照らして合理的と認められる場合には、これによらないことができる。 附則 この省令は、放送法の一部を改正する法律(令和六年法律第三十六号)の施行の日から施行する。