文部科学省令第八号

告示の概要

学校教育法（昭和二十四年法律第二百七十号）第百五十四条の規定に基づき、私立学校法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。令和八年三月十三日文部科学大臣松本洋平私立学校法施行規則の一部を改正する省令私立学校法施行規則（昭和二十五年文部省令第十二号）の一部を次のように改正する。附則１この省令は、公布の日から施行する。２この省令の施行の際現にされている改正前の私立学校法施行規則の規定による認可の申請又は開設年度を令和九年度とする第三条、第四十四条及び第五十七条の規定による学校法人の寄附行為の変更の認可の申請に係る手続等については、なお従前の例による。

解決される課題・利点

私立学校法施行規則の一部改正で、学校法人の設立・寄附行為変更認可申請手続きにおける提出期間を変更する。
大学・高等専門学校の開設年度の前々年度の「10月1日～1月31日」が「9月1日～30日」に、新規法人の設立や他法人による設置の場合の期間も同様に変更される。
また、組織変更認可申請手続きも同様に期間が変更される。
施行は公布日から。
令和9年度開設の申請には従前の例による。

懸念点・リスク

この省令改正は、私立学校の設立および寄附行為変更の認可申請手続きにおける提出期間を前倒しすることで、手続きの効率化と審査の早期化を図るという課題を解決します。
申請期間の変更により、文部科学省は申請内容をより早期に確認できるようになり、学校法人は不備の修正や追加資料の提出に十分な時間を確保できるため、審査プロセス全体が円滑になります。
これにより、私立学校の設置や組織変更を計画する法人は、より確実なスケジュールで事業を進めることが可能となり、教育機関の整備・拡充を加速させることが期待されます。
特に、開設年度の前々年度の早期段階で申請を完了させることで、設置準備や教員確保などの後続作業に余裕を持たせ、質の高い学校運営の実現に貢献します。

法令情報

法令番号: 学校教育
公布日: Fri Mar 13 2026 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time)
掲載: 号外52 9P～10P

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