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2025/08/01 (号外176)
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令
施行日：公布日（2025/08/01）から施行
この日から施行・適用される法令です。
告示の概要
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令を改正し、第九条に新たな第一号として「福祉サービスの提供」を追加する。既存の第一号から第三号はそれぞれ繰り下げられ、旧第四号は第五号となる。これに伴い、第五十二条の表など、関連する条項中の引用番号も修正される。この政令は公布日から施行。
解決される課題・利点
- この政令改正は、武力攻撃事態等の発生時における国民保護措置において、「福祉サービスの提供」を明確に第一号として位置づけることで、特に災害弱者や要配慮者への支援体制を強化することを目的としている。
- 従来の国民保護計画では、物資供給や避難所確保が中心になりがちであったが、福祉サービスを明示することで、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦など、特別な配慮が必要な人々への心理的・身体的ケア、情報提供、生活支援などが、より優先的かつ計画的に実施されるようになる。
- これにより、武力攻撃事態という極限状況下においても、国民の生命・身体・財産の保護を実効性のあるものとし、特に弱者の尊厳と権利を守るためのセーフティネットを強化することが期待される。
懸念点・リスク
- 「福祉サービスの提供」を新たな第一号として追加することは重要だが、その具体的な内容や提供体制が十分に整備されるかという懸念がある。
- 福祉サービスの提供は、平時においても専門的な知識とリソースを要するため、武力攻撃事態という混乱状況下で、十分な人員、物資、施設を確保し、継続的にサービスを提供できるかという実行可能性に疑問が残る。
- 特に、被災地の交通網寸断や医療機関の機能停止といった状況下での福祉サービスの提供は極めて困難であり、平時からの訓練や関係機関との連携強化が不可欠である。
- また、福祉サービスの提供が他の国民保護措置（例えば避難誘導や物資供給）と競合し、リソースの配分に問題が生じる可能性も内包している。
- この改正が単なる理念に終わらず、実効性のあるものとなるためには、詳細な運用基準の策定と、それを支える具体的な資源確保、訓練、そして継続的な改善が求められる。
法令情報
- 法令番号
- 政令第二百八十四号
- 公布日
- 2025/08/01
- 掲載
- 号外176 10P～10P
原文
内閣は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二 号)第七十五条第一項第八号の規定に基づき、この政令を制定する。 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令(平成十六年政令第二百七十 五号)の一部を次のように改正する。 第九条中第四号を第五号とし、第一号から第三号までを一号ずつ繰り下げ、同条に第一号として次 の一号を加える。 一 福祉サービスの提供 第五十二条の表第九条第一号及び第四号、第二十四条(見出しを含む。)、第二十六条第二項及び第 三項並びに第二十九条の見出しの項中「第九条第一号及び第四号」を「第九条第二号及び第五号」に 改める。 この政令は、公布の日から施行する。