財務・農林水産省告示第二十五号

株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件

告示の概要

株式会社日本政策金融公庫法(平成十九年法律第五十七号)附則第三十五条の規定に基づき、平成二十年農林桃産省告示第三十五号(株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件)の一部を次のように改正する。令和七年九月十九日財務大臣加藤勝信農林水産大臣小泉進次郎次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。附則この告示は、公布の日から施行する。この告示の施行前に株式会社日本政策金融公庫が締結した貸付契約に係る貸付金についての貸付けの利率については、なお従前の例による。以下略

解決される課題・利点

株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、主務大臣が定める利率に関する告示が改正される。
具体的な改正内容は、貸付利率の基準となる「年三分五厘以内」の利率が「年二分一厘」に、「年五分以内」の利率が「年二分一厘」に、「年六分五厘以内」の利率が「年二分二厘五毛」に、「年七分五厘以内」の利率が「年三分二厘五毛」にそれぞれ引き下げられるほか、償還期限に応じた利率も全体的に引き下げられる。

懸念点・リスク

本告示の改正は、日本政策金融公庫の貸付利率を引き下げ、農林水産業者や中小企業等に対する資金供給の円滑化と負担軽減を図ることを目的としている。
これにより、事業者はより低金利で資金を調達できるようになり、経営の安定化や新規事業への投資が促進される。
特に、償還期限に応じた細やかな利率設定は、長期的な経営計画を立てやすくし、事業者の資金繰り改善に大きく貢献する。
農林水産業の振興や中小企業の活性化は、地域経済の発展に直結し、雇用創出や食料安全保障の強化にも寄与する。
このように、政策金融が持つ社会経済的役割を強化し、持続可能な発展を支援する効果が期待される。

法令情報

法令番号: 金融機関
公布日: Fri Sep 19 2025 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time)
掲載: 号外211 73P～74P

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